「クレジットカード現金化って、違法行為なの?」
クレジットカード現金化はクレジットカードのショッピング枠を様々な方法で現金に変換する行為を指しますが、これは違法行為ではありません。
ですので、発覚したところで罪に問われることはありませんし、ましてや逮捕されることは決してありません。
それでもクレジットカード現金化が違法だと言われているのは「現金化の際に発生する手数料(金利)が上現金利を超えている」場合があるからです。
さらにクレジットカードを意図的に現金化した場合と結果的に現金化になってしまった場合の線引きが難しく、法律で明確に禁止することも難しい点がクレジットカード現金化という行為をより一層グレーにしている要因なのです。
そこで、本記事では以下の4つの項目に沿ってクレジットカード現金化が違法ではない理由や、発覚した場合のリスクと安全に現金化する方法を紹介します。
- クレジットカード現金化の概要と違法だと言われる理由
- クレジットカード現金化の5つのリスク
- クレジットカード現金化で逮捕者が出た実例
- 安全に現金化できるサイトランキングTOP5
クレジットカード現金化が一体どんな立ち位置になっているのか、また現金化が発覚した場合のリスクを把握した上で現金化を行いましょう。
1:クレジットカード現金化の概要と違法だと言われる理由
クレジットカード現金化が違法だと言われている理由を、以下の3つの項目を踏まえて解説します。
- クレジットカード現金化とは?
- クレジットカード現金化の方法
- クレジットカード現金化が違法だと言われている理由
1-1:クレジットカード現金化とは?
クレジットカードには普段の買い物に利用する「ショッピング枠」と現金を借入する「キャッシング枠」が存在します。
クレジットカード現金化は、この「ショッピング枠」で換金率の高い商品を購入して転売したり、業者に依頼して現金に変換する行為を指します。
しかしながら、この利用方法はカード会社の規約で禁止されています。
また、クレジットカードの現金化途中に詐欺や犯罪に巻き込まれるリスクも存在するため、あまり推奨できる行為ではないのです。
関連記事:クレジットカード現金化とは?自分でする方法と現金化サイト10選
1-2:クレジットカード現金化の方法
業者で現金化する場合、「買取式」と「キャッシュバック式」という2つの現金化方法が存在します。
一体どのような方法なのか、解説していきます。
- 買取式
業者から指定された商品を購入し、それを買い取ってもらい、現金を受け取る方法です。
- キャッシュバック式
希望金額に沿った商品が業者から指定され、それを購入した見返りでキャッシュバックを入金してもらう方法です。
この方法は家電量販店が商品の購入に付随してキャッシュバックをポイントなどで還元する行為と同じであり、当然違法行為ではありません。
キャッシュバック式を採用する業者には稀に悪徳業者が存在するため、注意が必要です。
関連記事:クレジットカード現金化のキャッシュバック方式の仕組みと流れを紹介
1-3:クレジットカード現金化が違法だと言われている理由
では、一体なぜクレジットカード現金化は違法だと言われるようになってしまったのでしょうか。
それにはクレジットカード現金化業者での現金化の際に差し引かれる手数料を金利として換算した場合、出資法違反となるのです。
実際に、優良業者以外での現金化は換金率が低く、多額の手数料が引かれた結果、金融機関での借入の際に定めている上限金利(20%)を超える事があります。
また、クレジットカード現金化で考えられる以下の2パターンを比較してみましょう。
- 最初から現金化を目的として商品を購入後、購入した商品を転売して現金を入手する場合
- 友人へプレゼント用に商品購入するも、何らかの理由でそれが不要となり、仕方がなくそれを売却する場合
前者の場合はカード会社の規約違反となり、ペナルティの対象となりますが、後者の場合も現金化を行っていることに変わりはありません。
このような線引きの曖昧さがクレジットカード現金化をグレーな立ち位置にしている要因なのです。
関連記事:クレジットカード現金化に違法性はなし|正しい方法でリスク0現金化
2:クレジットカード現金化の5つのリスク
クレジットカード現金化が違法行為ではない理由がお分かりいただけたかと思います。
しかし、違法行為ではなくともカード会社の規約違反となります。
- カードが強制解約される
- 利用金額の一括請求
- 金銭的損失
- 詐欺・犯罪に巻き込まれる
- 自己破産ができなくなる
本記事では上記の5つの観点から、クレジットカード現金化が発覚した場合のペナルティや、現金化に潜むリスクについて解説していきます。
リスク①:カードが強制解約される
クレジットカード現金化がカード会社に発覚した場合、クレジットカードが強制解約されます。
強制解約がされた場合、信用情報に傷がつき、いわゆるブラックリストという扱いになるのです。
この処置がされると、今後数年間はクレジットカードの新規契約はもちろん住宅ローンが組めなくなったり、様々な弊害が予想されます。
リスク②:利用金額の一括請求
クレジットカードが強制解約されると、今まで利用してきた額が一括請求されます。
クレジットカード現金化を行う人の大半は現金に困っている人が大半であるため、これも相当な負担となるでしょう。
リスク③:金銭的損失
そもそもクレジットカード現金化はやればやるほど損をする仕組みになっています。
なぜならどの手段で現金化を行ったとしても換金率が100%を超えることはないからです。
一時的に手持ちの現金が増えても翌月以降にはその額以上の請求が来ることをお忘れないように。
リスク④:詐欺・犯罪に巻き込まれる
クレジットカード現金化業者は全てが優良業者という訳ではありません。
中には不当な取引を行う悪徳業者の存在も確認されています。
悪徳業者とは、以下のような取引を行う業者のことを指します。
- 掲載している換金率をはるかに下回る額で現金化を行う
- そもそも現金が入金されない
- 個人情報やカード情報が漏洩する
業者での現金化を行う場合、優良業者を選択して現金化する必要があります。
関連記事:クレジットカード現金化に必要なもの3点と詐欺が求める6つの情報
リスク⑤:自己破産ができなくなる
クレジットカード現金化を行っていることが発覚した場合、自己破産(※)ができなくなります。
※自己破産とは多重債務で支払いが困難になった人の借金を0にする手続きのこと
破産法252条1項各号には、クレジットカード現金化で作った借金は免除しない旨が明記されています。
これを「免責不許可事由」といいます。
関連記事:クレジットカードの現金化で後悔する人の2つの理由と3つの対策
3:クレジットカード現金化で逮捕者が出た実例
クレジットカード現金化は違法行為では無いため、利用者が逮捕されることはありません。
本章では法外な取引を行ったために逮捕された現金化業者の事例を3つ紹介します。
- 商品の受け渡しが無い現金化
- 脱税
- ヤミ金
上記の3つはあくまで氷山の一角です。
表向きはクリーンな業者を装っていても、裏では悪徳な取引を行っている業者が潜んでいる可能性があるのです。
関連記事:クレジットカード現金化で逮捕された違法業者の4つの事例を紹介
事例①:商品の受け渡しが無い現金化
1つ目の事例は、商品の受け渡しをせずにクレジットカード現金化を行った業者が逮捕された事例です。
クレジットカード現金化は商品の受け渡しを行うことで成立する取引ですが、商品の受け渡しが無い現金化を行うと出資法の違反となるのです。
カード現金化で高利貸し付け 容疑で7人逮捕、9億利益か―警視庁
事例②:脱税
2つ目は、現金化の利益で得た収入を申告深刻しておらず、脱税していた事例です。
現金化の手続きには関係のない逮捕事例ですが、業者の中にはこのような行為をする悪徳業者も存在するのです。
事例③:ヤミ金
3つ目の事例は、賃金業の登録をせずにただ現金を貸し付けていた事例です。
賃金業の登録申請を行っていた場合でも、金利が20%を超えるものはいわゆるヤミ金と呼ばれる違反行為です。
これらの事例を通して分かることは、「クレジットカード現金化を行った」ことで逮捕されている人物は1人もいないという点です。
ただ、クレジットカード現金化という行為を生業にする業者には悪徳業者が発生しやすいのです。
関連記事:クレジットカード現金化は闇金の新たな手口!安心できる10サイトを紹介
4:安全に現金化できるサイトランキングTOP5
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A+ | 最大 90% | 86% | 最短15分 | 9:00-22:00 |
まとめ
いかがでしたでしょうか。
本記事ではクレジットカード現金化が違法と言われている理由や、実際に発覚した場合、逮捕事例について解説しました。
- 不当で法外な現金化を行う業者の蔓延が現金化は違法な手続きだと言われる原因
- 現金化の線引きの曖昧さも、法で取り締まれない原因
- 現金化を法令の範囲内で安全に行うためには優良業者の選択が必須
是非、現金化についての理解を深めた上で実践してみてください。