クレジットカード現金化は違法？注意するリスクと疑われた時の対処法

クレジットカード現金化って違法じゃないの？

上記のように、クレジットカード現金化の違法性について知りたいとお考えですよね。

結論からお伝えすると、クレジットカード現金化は法律違反ではありません。

クレジットカード現金化を取り締

まる法律は無く、利用しても違法とならないのです。

ただし、クレジットカード現金化を使って現金を作る方法は、非常に危険で高いリスクを伴います。決して軽い気持ちで利用するサービスではないのです。

今回はクレジットカード現金化のリスクについて、どこよりも詳しく解説していきます。

また、現金化を疑われないための対処法も紹介しましょう。

ぜひ参考にしてみてください。

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1：クレジットカード現金化が違法ではない！たった1つの理由

クレジットカード現金化は、違法ではありません。

上記のように、記事冒頭でもお伝えしてきました。

クレジットカード現金化は、クレジットカードのショッピング枠を現金に換える手法です。

• 購入した商品を現金化業者へ売り、現金化する「買取式」
• 安い商品を高く購入し、キャッシュバックを得る「キャッシュバック式」

上記どちらの方法でも、不用品を売った・キャッシュバックを受けただけなのです。

つまりクレジットカード現金化は、違法との線引きが出来ないグレーなサービスと言えるでしょう。違法ではないとはいえ、決して安易に利用するサービスではありません。

違法とならない具体的な例について、詳しく解説していきましょう。

1-1：違法とする線引きが曖昧だから

クレジットカード現金化が違法ではない理由は「違法とする線引きが曖昧だから」です。

クレジットカード現金化業者は単純に「商品の買取販売を行なっているだけ」という体制で営業しています。

これは、街のリサイクルショップや金券ショップと同じ営業形態です。

違法との線引きが曖昧な理由について、例を挙げて紹介しましょう。

例１と例２は、どちらも行なった内容は同じです。

両方とも、クレジットカードで購入した新幹線回数券を換金して現金にしています。

異なる点は「現金化目的で利用したかどうか」という問題ですが、それらを第三者が判断することは難しいのです。

「現金化目的の場合」と「単純に売った場合」この２つの線引きが非常に難しいが為に、クレジットカード現金化は違法とされていません。

2：クレジットカード現金化による避けたい6つのリスク

クレジットカードは違法ではないとお伝えしましたが、私たちはクレジットカード現金化を推奨している訳ではありません。むしろ利用することは反対です。

違法ではないのにそこまで強く反対するのはなぜ？

ずばりここまで強く反対する理由は、6つのリスクがあるからです。

• ①クレジットカードの利用規約違反
• ②利用金額の一括返済・強制解約
• ③横領罪・詐欺罪に問われる
• ④年利がヤミ金レベルで高い
• ⑤犯罪に遭う可能性がある
• ⑥自己破産できない

あなたは、クレジットカード現金化で起こる6つのリスクを見て利用したくないと感じるはずです。6つのリスクについて解説しますので、じっくり読んでみてください。

2-1：クレジットカードの利用規約違反

1つ目のリスクは、クレジットカードの利用規約違反である点です。

クレジットカード現金化の利用は、カード会社の利用規約に違反しています。

三井住友VISAカード会員規約（個人用）6条2項

（省略）また、会員は、現金化を目的として商品・サービスの購入などにカードのショッピング枠を使用して はならず、また違法な取引に使用してはなりません。

引用：三井住友VISAカード会員規約

三井住友カードが会員規約で唱えているように「現金化目的」でクレジットカードを利用してはいけない旨が記載されています。今回は1社のクレジットカード会員規約でお伝えしていますが、クレジットカードの会員規約に似たような内容は必ず記載されています！

禁止されている理由は「返済が困難になる可能性があるから」です。

クレジットカードには２つの機能があり、クレジットカードで現金を借りたい場合には「キャッシング枠」を利用します。

お金を借りる枠であるキャッシング枠を利用せず、わざわざショッピング枠をクレジットカード現金化する人は、下記の様な人であると予想できるでしょう。

• キャッシング枠を使い切っている人
• キャッシングの審査に通らなかった人

上記のような人からは、利用額を返済してもらえない可能性が非常に高いのです。そのため、ショッピング枠を使った現金化は、厳しく禁止行為としています。

2-2：利用金額の一括返済・強制解約

2つ目のリスクは、利用金額の一括返済・強制解約です。

クレジットカード現金化がカード会社に発覚した場合、クレジットカードで利用した金額の全額を一括返済で請求されます。

一括返済に応えられない場合、クレジットカードを強制解約されるリスクもあるのです。

強制解約を実行された場合、不便なだけではありません。

信用情報も悪化し新しくローンを組むことや、クレジットカードの再発行も困難になります。クレジットカード強制解約による支障は、日常の様々な所で発生してくるでしょう。

2-3：横領罪・詐欺罪に問われる

3つ目のリスクは、横領罪・詐欺罪に問われるという点です。

現在まで利用者がクレジットカード現金化をし逮捕されたケースは１度もありません。

しかし悪質となれば、横領罪や詐欺罪に問われる可能性もゼロとは言い切れないでしょう。

クレジットカードで購入した商品は、代金を完済するまでクレジットカード会社に所有権があります。商品の代金を支払う前に転売すれば、横領罪に問われる可能性があります。

また、クレジットカード現金化のためにクレジットカードで商品を購入する行為は、カード会社から金を騙し取ったとして詐欺罪に問われる可能性があるでしょう。

可能性としては低いですが、横領罪・詐欺罪というリスクも知っておかなければなりません。

2-4：年利がヤミ金レベルで高い

4つ目のリスクは、年利がヤミ金レベルで高いことです。

一般的な消費者金融での年利は、最高でも20％になります。

年利の上限は「出資法」という法律で決められていますが、クレジットカード現金化はお金を貸しているわけではない為、「出資法」が適用されません。

クレジットカード現金化の換金率を実質的な年利として換算した場合、最高100％を超える場合もあります。実質年利の高さはヤミ金と同等もしくは、それ以上です。

消費者金融でお金を借りるよりも損をすると

2-5：犯罪に遭う可能性がある

5つ目のリスクは、犯罪に遭う可能性があるということです。

クレジットカード現金化業者の中には、犯罪や詐欺などを行う悪質な業者が存在します。

悪質な業者を利用してしまえば、下記5つのような犯罪に遭う可能性が高くなるでしょう。

• 個人情報の流出
• クレジットカードの不正利用
• もっと利用するようにと恐喝
• 提示額より少ない金額しか振り込まれない
• 不明瞭な手数料で振込金額が減額する

クレジットカード現金化業者全てが、上記のような詐欺や犯罪を行う訳ではありません。しかし、数ある業者の中には悪質な現金化業者が息をひそめているのは間違いないです。

クレジットカード現金化を利用すると、犯罪・詐欺に遭う可能性は十分あります。

2-6：自己破産できない

6つ目のリスクは、自己破産できないという点です。

自己破産の中には、借金の免除が適用されない「免責不許可事由」という破産法があります。クレジットカード現金化で作った借金は、免責不許可事由に該当するため自己破産が出来なくなるのです。

上記の理由から、クレジットカード現金化利用すると自己破産できなくなるというリスクを伴います。

関連記事：クレジットカード現金化したら自己破産できない理由と3つの対処法

3：現金化業者が逮捕された！３つの本当の理由

「クレジットカード現金化業者が逮捕された」

インターネットやテレビで、このような記述を見たことがあるのではないでしょうか？

確かにクレジットカード現金化業者は過去何度か逮捕されています。しかし、クレジットカード現金化の行為そのものが違法認定され逮捕されたのではないのです。

クレジットカード現金化業者が逮捕される、本当の理由は３つあります。

• 商品の受け渡しをしていなかった
• 現金化関係なしに脱税していた
• お金を貸し付けていた

上記3つの理由について、詳しく解説していきましょう。

3-1：商品の受け渡しをしていなかった

1つ目は、商品の受け渡しをしていなかったからです。

クレジットカード現金化は「商品の買取」という名目で行われています。しかし逮捕された業者は、利用者にカード決済だけさせ、商品を渡さずに現金を支払っていたのです。

「商品を買い取った」名目が無いため、「出資法違反」にあたり逮捕されたのです。

要するに、形式だけの取引だったが為、商品の買取ではなくお金を貸すサービスだと判断されたことが逮捕の理由となりました。

つまり、下記のようなクレジットカード現金化業者は逮捕される可能性があります。

• 商品の受け渡しが無い（形式だけのサービス）
• 何の商品を購入するのかを知らされずカード決済させられる

関連記事：サルでもわかる！カード現金化の仕組みと流れを優しく解説

3-2：現金化関係なしに脱税していた

2つ目は、現金化は関係なしに脱税していたからです。

現金化業者の逮捕には「脱税していた」という理由もあります。

これは単純に、払うべき税金を支払っておらず逮捕されたということです。

そのため、クレジットカード現金化と脱税は関係ないため、現金化が違法であるという裏づけにはならないでしょう。

3-3：お金を貸し付けていた

3つ目は、お金を貸し付けていたからです。

お金を貸し付ける事業を行う場合、貸金業の登録が必要となります。

逮捕されたクレジットカード現金化業者は、一般人が無断で「貸金業」行う、いわゆるヤミ金行為を行ったために逮捕されました。

つまり「クレジットカード現金化を行った」という理由で逮捕されたのではありません。

4：本当に最終手段！リスク承知で利用したい場合の5サイト

もうクレジットカード現金化しかない！どうしても利用したい！

利用リスクを承知の上で、クレジットカード現金化業者を利用したいならば、詐欺・犯罪のリスクが少ない安全なクレジットカード現金化業者を利用しましょう。

インターネットから申し込みできる、安全なクレジットカード現金化業者を5サイト紹介します。

当ランキングは昨年（2023年）の1年間の総合評価を元にウルチケがユーザー目線をモットーに決めさせていただきました！

50社以上のクレジット現金化サイトを利用したウルチケが厳選したクレジットカード現金化サイトは以下の5サイトです。

※2024年11月21日時点のデータ
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サービス名	初回 換金率	2回目以降	入金 スピード	営業時間
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A+	最大 90%	86%	最短15分	9:00-22:00

5サイトの中で、1番のおすすめは「買取ターボ」ですが、どのサイトも高換金率な現金化サイトばかりなので、初めて利用する方でも安心して利用できる事間違いなしです。

関連記事：【令和4年決定版】クレジットカード現金化の優良店を51社から10社厳選

5：もしもクレジットカード現金化を疑われたら？3つの対処法

もしもクレジットカード現金化が、カード会社に疑われたらどうしよう。

上記のように、カード会社へバレないかヒヤヒヤしているのではありませんか？

クレジットカード現金化をカード会社に疑われないためにも、3つの対処法を知っておく必要があります。

• ①大量・連続購入はしない事
• ②レシート・明細を保管しておく事
• ③現金化目的ではないと伝える事

上記3つの対処法について、詳しく紹介していきます。

5-1：大量・連続購入はしない事

1つ目は、大量・連続購入はしない事です。

カード会社は、クレジットカード現金化を不正探知システムで常にチェックしています。

少しでも不審な購入履歴があると、クレジットカードにロックをかけるのです。

クレジットカード現金化を疑われないためには、大量・連続購入をしないように気を付けましょう。

換金性の高い、商品券・回数券などの大量・連続購入は疑われる可能性が高くなります。

購入する量・頻度には十分注意してください。

5-2：レシート・明細を保管しておく事

2つ目は、レシート・明細を保管しておく事です。

カード会社から疑われてしまった時の為に、レシートや明細は保管しておきましょう。

「この利用履歴は何ですか？」と聞かれた時に、正確に回答するためです。

自分で購入した商品であることを示すため、的確に回答する必要があります。

回答が曖昧・誤っている場合、クレジットカード現金化を疑われ利用停止される可能性があるでしょう。

5-3：現金化目的ではないと伝える事

3つ目は、現金化目的ではないと伝える事です。

カード会社から「クレジットカード現金化の目的ですか？」と疑われても現金化目的ではない旨を伝えましょう。

クレジットカード現金化だと発覚すると、カード会社からペナルティを課せられます。

間違っても自分から「現金化しました」とは言わないようにしましょう。

まとめ

クレジットカード現金化の違法性について紹介してきました。

結論を再度お伝えすると、クレジットカード現金化は違法ではありません。

しかし違法ではないからと言って、利用を推奨できるサービスではないです。

クレジットカード現金化を「どうしても」使いたい場合には、6つのリスクを把握しておく必要があります。ぜひ参考にしてみてください。

関連記事：クレジットカード現金化を自分でする方法！換金率が高い商品7選と手順

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