クレジットカード現金化【自己破産】本当はできる理由と借金減額3選

クレジットカード現金化後に自己破産はできないの？

この様に、クレジットカード現金化をした後に自己破産をしようとお考えですよね。

結論からお伝えすると、自己破産することはできます。しかしクレジットカード現金化を行っていることで、自己破産できる可能性が非常に低くなるのです。

今回はクレジットカード現金化後に自己破産することが難しくなる理由や、対処法について紹介していきます。「自己破産できるのか？！」と不安に感じている場合には、ぜひ本記事を参考にしてみてください。

どこよりも分かり易い言葉で解説していきます。

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1：【カード現金化後は自己破産できない】理由と関係性

「クレジットカード現金化をすると、自己破産ができなくなる」

上記のように、自己破産が出来なくんるウワサを聞いたことがあるのではありませんか？

自己破産の手続きを行う上で、裁判所が条件とすべき点は「免責不許可事由」がないかどうかです。

免責不許可事由とは、破産法25条1項2号で示されている借金が当てはまります。

破産法 第二百五十二条

破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。

引用元：破産法｜e-Gov法令検索

簡単に訳すと「不利益な条件で借金を負担したり、信用取引によって商品を購入し不利益な条件で処分したり、財産を隠したり、借金を隠したりすること」です。

クレジットカード現金化は、免責不許可事由に該当するとされています。免責が許可されないと、自己破産手続きを行ったところで無意味です。

裁判所が免責許可決定を行うことで、借金の返済義務を無しにすることができます。

免責とは

免責とは、借金の支払い義務を免れること。自己破産手続きと並行して行われる免責手続きを行うことで、裁判所は免責許可決定を行う。免責許可決定を受けることが出来た場合、借金の支払い義務を免れることが可能。

2：借金がチャラになるケースと3つの方法

クレジットカード現金化をしたことがあるから、自己破産はできないのか・・・

上記のように、自己破産を諦めかけていませんか？

たしかにクレジットカード現金化は、自己破産ができない免責許可事由に該当します。ただし、クレジットカード現金化を行っているからといって100％自己破産が出来ないわけではありません。

裁判所が「総量免責（そうりょうめんせき）※」を認めれば、借金を帳消しにしてもらうことが可能です。どのケースで「総量免責」と認めてもらうことができるのか、3つ紹介します。

• 反省すること
• 要請に真面目に対応すること
• 隠し事をしないこと

上記3つの方法について、詳しく解説していきましょう。

総量免責とは

総量免責とは、免責不許可事由に該当する借金を作ったとしても、裁判所が免責を許可することができること。

2-1：総量免責にする3つの方法

クレジットカード現金化後に、免責が許可される（総量免責）3つの方法を解説します。

免責不許可事由に該当する借金であっても、裁判所は「破産手続きに至った経緯・その他一切の事情」を考慮して免責を許可（総量免責）することが可能です。

免責を認めてもらうためには、下記3つの方法のように借金をした者の反省状況によります。

• 反省すること
• 要請に真面目に対応すること
• 隠し事をしないこと

過去には、クレジットカード現金化を行ったことがある場合でも免責が許可されているケースもあります。

それらのケースは、上記3つの方法のように真摯に現実と向き合い手続きを行った結果と言えるでしょう。

参考元：破産法｜e-Gov法令検索

3：クレジットカード現金化！自己破産5つの注意点

自己破産できる可能性があるんだ！

クレジットカード現金化を行った後に自己破産ができると喜ぶには、まだ早いと言えます。

自己破産の手続きを始める前に、5つの注意点を復習しておきましょう。

• ①自己破産はお金がかかる
• ②信用情報が傷つく
• ③常習犯だと自己破産できない
• ④横領罪・詐欺罪に問われる
• ⑤カード利用規約違反である

上記5つの注意点について、詳しく紹介していきます。

注意点1：自己破産はお金がかかる

1つ目の注意点は、自己破産にはお金がかかる点です。

自己破産を行うには、専門的な知識が必要となるため弁護士を雇う必要があります。

自己破産時の弁護士費用は、20万円～50万円が相場です。

自己破産をするにもお金がかかるという事を覚えておきましょう。

注意点2：信用情報が傷つく

2つ目の注意点は、信用情報が傷つく点です。

自己破産を行うと、5年～10年の間いわゆるブラックリストに登録されます。

そのため、クレジットカードを発行したり家を借りたりすることに制限がかかるのです。

その他にも、お子さんの奨学金を借りるための保証人になれなくなる可能性もあります。

信用情報が傷つけば、生活に支障をきたすことになるでしょう。

決して、軽い気持ちで行う手続きではないことを把握しておいてください。

注意点3：常習犯だと自己破産できない

3つ目の注意点は、常習犯だと自己破産ができない点です。

クレジットカード現金化後の自己破産で、裁判所が注視している点は「常習犯ではないのか」という点も含まれます。

• 連続したクレジットカード現金化の利用
• 高額なクレジットカード現金化の利用

上記2つの点が見受けられると、クレジットカード現金化を常習的に使っていたと判断される可能性が高くなるのです。

クレジットカード現金化の常習犯と判断された場合は、総量免責も受けることができなくなります。自分は当てはまっていないか、確認する必要があるでしょう。

注意点4：横領罪・詐欺罪に問われる

4つ目の注意点は、横領罪・詐欺罪に問われる可能性がある点です。

クレジットカード現金化を取り締まる法律がないとは言え、あなた自身が罪に問われる可能性があります。

なぜならクレジットカードで購入した商品は、代金をカード会社に支払うまで商品の所有権はカード会社にあるからです。

これらを転売した場合は詐欺罪に該当する可能性があります。また、クレジットカード現金化目的で商品を購入した場合は、カード会社からお金を搾取したとされ横領罪に問われる可能性があるのです。

今まで、利用者が横領罪や詐欺罪に問われたというケースは1件もありません。

ただし、いつこのような罪に問われるか分からないの状況でもあるのです。

クレジットカード現金化は、それほど安易に考えてよいサービスではないということを覚えておきましょう。

注意点5：カード利用規約違反である

5つ目の注意点は、カード利用規約違反であることです。

既に把握済みとは思いますが、クレジットカード現金化はカード会社の利用規約違反に該当します。

クレジットカード現金化の事実が発覚すれば、利用停止・利用金額の一括返済・強制退会などのペナルティが課せられるのです。

ペナルティについても十分に把握しておく必要があります。

4：自己破産以外！借金を減額する3つの対処法

クレジットカード現金化後は、高い確率で自己破産が出来なくなります。

クレジットカード現金化を裁判所に隠そうとしても、調査されいずれはバレるでしょう。

また、クレジットカード現金化を行なっている場合、弁護士さんに相談すると自己破産はオススメされないそうです。そこで今回は、自己破産以外の３つの対処法を紹介します。

全額免除とまでは行かなくても、減額できるように頑張りましょう。

• 個人再生
• 特定調停
• 任意整理

自己破産以外の対処法は上記３つになります。

上記３つの対処法について詳しく解説しましょう。

4-1：個人再生

個人再生とは、裁判所を通じて借金減額を行う事を目的とした債務整理手続きになります。

原則として借金が５分の１に減額され3年〜5年の間で返済をする必要があるのです。

個人再生は、自己破産と違って借金を減額しながらマイホームを立てる事も出来ます。

また、自己破産で借金が免除出来なかった場合でも個人再生を利用する事が可能です。

関連記事：クレジットカード現金化をしても個人再生はできる！秘密厳守の10サイト

4-2：特定調停

特定調停とは、借金をしている債務者の申し立てによって、簡易裁判所が借主と貸主の話し合いを仲介します。

借金返済条件の軽減等の合意が成立する様に働きかけてくれたり、債務者が借金を整理し生活を立て直す事ができる様に支援する制度です。

特定調停を利用する為には、必ず２つの条件が当てはまる場合にしか利用する事が出来ません。

２つの条件に当てはまる場合、特定調停を利用できる可能性があるので確認してみましょう。

• 減額後の借金が3年〜5年で返済出来る金額の場合
• 継続した収入を得る見込みがある場合

上記２つの条件に当てはまらない場合、利用ませんので注意が必要です。

4-3：任意整理

任意調停とは、お金を借り始めた取引開始事に遡って金利を下げた金額（利息制限法の上限金利15〜20％）で再計算を行います。

金利を下げ再計算した上で、原則として金利をカットして元本のみを3年程度の分割で返済する内容の和解を貸金業者と結びます。以降は、この和解内容に従って返済を行う事で借金を整理出来るのが任意整理です。任意整理を利用する際にも２つの条件が当てはまる事が第一条件になります。

• 減額後の借金が3年程度で返済出来る金額である場合
• 継続した収入を得る見込みがある場合

利用する際には上記２つの条件に当てはまる事が必要です。

5：【安全第一】バレないクレジットカード現金化業者5選

クレジットカード現金化しか、手段がない！

上記のように、自己破産時のリスクを踏まえながらも、クレジットカード現金化をしたい状況になることもあるでしょう。

そんな時は、クレジットカード現金化のバレる可能性が低い優良店を利用すべきです。

調査済みのクレジットカード現金化業者の中でも、おすすめは5つあります。

当ランキングは昨年（2023年）の1年間の総合評価を元にウルチケがユーザー目線をモットーに決めさせていただきました！

50社以上のクレジット現金化サイトを利用したウルチケが厳選したクレジットカード現金化サイトは以下の5サイトです。

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5サイトの中で、1番のおすすめは「買取ターボ」ですが、どのサイトも高換金率な現金化サイトばかりなので、初めて利用する方でも安心して利用できる事間違いなしです。

まとめ

クレジットカード現金化を行うと自己破産出来ないのか？

上記について詳しく解説してきました。最後にもう一度お伝えしましょう。

クレジットカード現金化で作ってしまった借金でも、自己破産できる可能性はあります。

ただし、クレジットカード現金化は免責不許可事由に該当する借金です。

基本的には、免責不許可事由に該当する借金は支払いの義務を免除してもらう事が出来ません。そのため、クレジットカード現金化で作った借金も免除されないのです。

そもそも自己破産をお考えであれば、クレジットカード現金化を行う前に自己破産しましょう。

時すでに遅しの場合には、個人再生や任意整理・特定調停等の方法もあるので少しでも減額して貰える様に努力が必要です。

今回解説してきた様に、クレジットカード現金化は絶対に利用してはいけません。

これから利用しようと考えているのであれば、絶対に利用しない方が良いと忠告します。

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