クレジットカード現金化をしても個人再生はできる！秘密厳守の10サイト

「債務整理したいけどクレジットカードを現金化してしまった・・・」

「クレジットカードを現金化してしまって、個人再生が利用できるか不安・・・」

結論を言うと、クレジットカードのショッピング枠を換金目的で使用してしまった場合でも個人再生は利用できます！

できなくなる債務整理は自己破産ですね。クレジットカードの現金化は自己破産ができなくなる行為の1つになります。

しかし可能性は低いですがクレジットカードの現金化が原因で個人再生を利用できない可能性もありますよ。では詳しく見ていきましょう！

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1：クレジットカード現金化を利用しても個人再生はできる

クレジットカードのショッピング枠の現金化というのは換金目的で商品を購入して、クレジットカードの支払いが済む前に売却して換金する行為ですね。

クレジットカード会社の利用規約違反となってしまい今後クレジットカードを利用できなくなる可能性もあります。

しかし個人再生を申し立てる事とクレジットカードの現金化は関係ありませんよ！

絶対にバレないクレジットカードの現金化ができる優良店を知りたい場合は、下記の記事をご覧ください。

クレジットカード現金化を自分で行う方法とオススメ換金10サイト

1-1：現金化しても個人再生を行える理由はただ１つ

クレジットカードのショッピング利用枠を換金目的で利用しても個人再生は行えます。

そのただ1つの理由とは個人再生を行う際に「免責不許可事由」の有無は問われないからです。

免責不許可事由は簡単に言うと「責任を免除することができない理由」ですが、これが関係してくるのは自己破産ですね。

自己破産の場合は免責不許可事由があると、自己破産ができなくなります。詳しくは2章をみてください。

しかし、クレジットカードを現金化しても100％個人再生が利用できるとは限りません。小規模個人再生においては過半数の債権者の消極的同意が必要です。

1-2：個人再生とは

個人再生とは、裁判所に申し立てすることで借金を減額してもらい、減額後の借金を原則3年で完済するという債務整理のひとつです。

減額後の借金を延滞なく3年で払いきれば、減額した分の借金は免除されます。

皆さんがよく耳にする自己破産は車や家などを失ってしまいますが、個人再生はそういった財産を持ったまま利用できるのがメリットです。

1-3：個人再生には2種類ある

個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類あります。

「給与所得者等再生」は返済額が高くなる代わりに、債権者(あなたにお金を貸した人)の合意がなくても借金を減額できるのがメリットです。

個人再生の大多数は「小規模個人再生」で行われていますが、多くの債権者が反対すると予想される場合は「給与所得者等再生」を利用したほうが良いでしょう。

小規模個人再生と給与所得再生の違いについてまとめましたが、個人再生は９割型小規模個人再生で行われています。

1-4：クレジットカードの現金化で個人再生ができない人はゼロじゃ無い

クレジットカードの現金化が原因で個人再生が利用できない可能性もわずかながらあります。

それは「小規模個人再生」の場合です。

先ほどお話ししたように「小規模個人再生」では過半数の債権者の反対があれば利用できません。

クレジットカードの現金化は「カード会社の利用規約違反」なので現金化したカード会社が個人再生に反対する可能性はゼロではないでしょう。

複数のカードで現金化を行っていた場合、もしかしたら過半数に反対されるかもしれません。

1-5：年間で0.27%という数字

すこし不安になった人もいるかもしれませんので、ここでとあるデータを見てみましょう。

平成29年度司法統計-再生既済事件数

平成29年で行われた個人再生は10518件ですね。その中で不認可となったのはたった29件で、確率でいうと0.27％になります。

この「不認可」の中にクレジットカード現金化が関係する案件がどれほどあるかは分かりませんが、このデータを見るかぎり債権者の反対によって不認可となる場合は少ないようですね。

2：クレジットカード現金化を利用したら自己破産はできない

すでに何度かお話ししていますが、クレジットカードの現金化を行うと自己破産ができなくなります。

自己破産とはどういうものからか確認しましょう。

2-1：自己破産とは

自己破産とは、裁判所に申し立てを行うことによって借金をゼロにする債務整理であり、債務整理の中でも最終手段に位置づけられます。

借金をゼロにすることができる反面、支払い能力がないことが前提になります。

さらに、自己破産ができなくなる行為をしていた場合は認められないことが多いです。

2-2：自己破産ができなくなる行為の一例

• クレジットカードで買った物を、代金支払いの前に売却して他の借金返済に充てる行為

　→破産法252条1項2号　不当な債務負担行為

• ギャンブル、浪費、通貨取引などで借金を作った場合

　→破産法252条1項4号　浪費または賭博その他射幸行為

• お金を持っているとウソをついて借金をした場合

　→破産法252条1項5号　詐術による信用取引

これはほんの一例です。

クレジットカードの現金化は1つ目の例の行為にあたりますね。法のもとで借金を帳消しにする手続きですから世論的に良くない借金の作り方は認められないようですね。

2-3：最終判断は裁判所

原則クレジットカードの現金化を行うと原則自己破産はできなくなりますが、最終判断は裁判所が下します。

悪意が無かったり、深く反省していたりすれば、例外的に自己破産できるという弁護士さんもいます。

即ち、クレジットカードの現金化を行ってしまっても100％自己破産できない訳ではないということですね！

3：その他の債務整理はクレジットカードを現金化していてもできる

これまで個人再生と自己破産について触れてきましたが、債務整理の方法はこれだけではありません。

• 任意整理
• 特定調停

3-1：任意整理

任意整理とは、裁判所を通さずに債務者と直接交渉することで借金を減らしてもらう債務整理です。直接交渉とはいっても基本的に弁護士や司法書士を仲介して行われます。

裁判所を通さない手続きなので、クレジットカードの現金化をしていても行うことが出来ます。

3-2：特定調停

特定調停は任意整理と似ていますが、弁護士ではなく裁判所に仲裁してもらうことで債権者と借金の減額を交渉する方法です。

自分で資料を準備する必要があり面倒ですが弁護士に相談するよりも費用が安くなります。

個人再生と同じく「免責不許可事由」があっても行うことができます。

4：覚悟はできた！安心してクレジットカード現金化できる10サイト

「どうしてもクレジットカードの現金化しか方法がない」自己破産はできないが、覚悟の上でクレジットカードの現金化をする人へ伝えたいことがあります。

ウルチケが実際に利用して「安全に現金化できる」と判断できた専門サイトを紹介するので、下記の中から選んでクレジットカードの現金化をしてください。

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まとめ

クレジットカードの現金化を利用してしまった場合も個人再生を利用することができます。

しかし小規模個人再生では債権者の過半数が同意しないとダメでしたね。

また給与所得再生は利用が難しい反面、債権者の同意なく利用することができます。

自己破産を考えていた人はクレジットカードの現金化が理由で難しくなる可能性が高いでしょう。

今回お話ししたことが全てでは無いので弁護士に相談してみるのが重要ですね。

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