「ふるさと納税の返礼品でAmazonギフト券が欲しい！！」
「Amazonギフト券が貰えるってうわさを聞いた」なんて人もいるでしょう。
残念ながら2019年1月17日現在、ふるさと納税の返礼品としてAmazonギフト券を貰うことはできません。
2019年、返礼品でAmazonギフト券が貰えない理由は3つあります。
- 返礼品として適切でない
- 寄付額に対して高額な返礼品である
- 2019年6月に法律が変わる可能性が大きい
上記の理由があり2019年以降はAmazonギフト券が貰えない可能性が高いです。しかしふるさと納税ポータルサイトのキャンペーンを利用すれば、まだAmazonギフト券がもらえます！いつ終了するか分からないのでお早めに！
それでは順番に説明していきますね！
目次
1：2019年ふるさと納税の返礼品でAmazonギフト券は貰えない
2019年1月17日現在、ふるさと納税の返礼品としてAmazonギフト券を設定している自治体はありません。
しかし過去にはAmazonギフト券を返礼品にしていた自治体が存在しました。
1-1：Amazonギフト券が貰えたのは2018年まで
ふるさと納税の返礼品としてAmazonギフト券が貰えていたのは2018年12月31日までです。2019年にこの記事を読んでいる方は少し遅かったですね。
Amazonギフト券を返礼品にしていたのは静岡県小山町という自治体です。東京から車で１時間ほどの町で静岡県の東側に位置します。この静岡県小山町が2018年ふるさと納税で249億円を集めたことが話題ですね。
YAHOO!ニュース「返礼品にアマゾンギフト券、寄付額248億円に」
2：2019年ふるさと納税の返礼品でAmazonギフト券が貰えない３つの理由
さて2018年まで貰えていたAmazonギフト券がなぜ貰えなくなったのか、冒頭でもお話ししましたが3つの理由があります。
- 返礼品として適切でない
- 政府が何度も注意している
- 法律が変わる可能性が大きい
では、それぞれの理由を見ていきましょう。
2-1：返礼品として適切でない
まず、ザックリとふるさと納税のおさらいをしますね！
ふるさと納税制度とは
- 今すんでいる都市に収める税金を、かわりに地方自治体に寄付する制度
- 手数料として2000円必要だが、納めた地方からお礼の「返礼品」が貰える
- 寄付した額から手数料を引いた額が税金から控除される
この「返礼品」が曲者でした。
私たちのような利用者からすると少しでもよい「返礼品」がほしいですよね。すると他の自治体よりも良いもの、豪華なものにしょうと競争が生まれます。
その結果Amazonギフト券や商品券、家電製品など換金性のある物や、高級食材などの高額な物が「返礼品」として一部の自治体から提供されるようになりました。
すると一部の自治体にふるさと納税による寄付が集まってしまいますね。
それを政府は良いように思っておらず何度も高額な「返礼品」を自主規制するように通達しています。
2-2：政府が何度も注意している
総務省はこれまで複数回にわたって下の３つの条件の「返礼品」を設定しないようにと自主規制を呼び掛けていました。
- 換金性が高いもの
- 特産品から程遠いもの
- 還元率が3割を超えるもの
総務省の呼びかけにより、高額な返礼品を設定する自治体は年々減少してきました。しかしこの通告は従わなくても法で裁かれることはありません。
そのため通告を無視してAmazonギフト券や高額商品を提供し続ける自治体がいました。その自治体の１つがAmazonギフト券を提供していた静岡県小山町ですね。
出典：総務省-ふるさと納税に係る返礼品の送付状況 についての調査結果
2-3：法律が変わる可能性が大きい
上記の流れから2019年6月からふるさと納税が法によって規制される可能性が高いです。
政府はふるさと納税の返礼品を「調達費用が寄付額の30％以下の地場産品」に規制し、この基準を守っていない場合は税優遇が受けられなくなる法案を作成しています。
自治体は税優遇が受けられなくなると困るのでAmazonギフトカード等を返礼品にするのをやめたのでしょう。
石田総務大臣は記者会見でふるさと納税の話題について問われた際このように答えています。総務省-石田総務大臣閣議後記者会見の概要(平成31年1月11日)
要約すると以下のような感じですね。
- 長い間注意してきたことに反している
- 法改正までの間をついて還元率40％でAmazonギフト券を返礼品としたことは良識ある行動と思えない
- 最後まで改善を受け入れなかった自治体が6月からの規制対象になるかは検討中
3：ふるさと納税がまだまだおトクな制度である３つの理由
Amazonギフト券がもらえなくとも、ふるさと納税はまだまだお得な制度です。その理由は3つあります。
- 上限額までなら何度も寄付できる
- クレジットカード決済でポイントを貯められる
- 自分の好きな市町村に寄付できる
3-1：上限額までなら何度も寄付できる
ふるさと納税を行うときには自己負担金が2000円必要でしたね。
この自己負担金は寄付するたびに毎回負担するのではなく、年間を通して1度だけの負担になります。つまり、たくさんふるさと納税を行った方がたくさん返礼品をもらえてお得になります。
しかし、年間所得に応じて寄付上限があるので注意しましょう。限度額を超えての寄付は税金の控除対象となりません・・・
3-2：クレジットカード決済でポイントを貯められる
ふるさと納税はクレジットカードで決済することが出来ます。
通常のお買い物と同様にクレジットカードのポイントが貯まるので、クレジットカードを使った方がお得になります。
しかし自治体によってはクレジットカード不が使えない場合がありますので、自治体のHPで事前に確認しましょう。また「ふるさとチョイス」などのポータルサイトを利用すればクレジットカードが使用可能になる場合があります。
3-3：自分の好きな市町村に寄付できる
ふるさと納税という名前のせいで勘違いされがちですが、ふるさと納税をするのは自分の出身地である必要はありません。北海道から沖縄までどの市町村にも寄付を行うことが出来ます。自分の気に入った返礼品が貰える市町村にふるさと納税を行いましょう。
4：ふるさと納税でAmazonギフト券が貰えるキャンペーン！！
ふるさと納税の返礼品ではAmazonギフト券がもらえなくなってしましました。
しかし、ふるさと納税のポータルサイトではAmazonギフト券が貰えるキャンペーンを行っている可能性があります。各ポータルサイトを確認してみましょう。
4-1：さとふる
さとふるでは返礼品のレビューを書くことで、Amazonギフト券1万円分が抽選でもらえるキャンペーンを行っています。(2019年1月31日まで)
4-2：ふるなび
ふるなびでは寄付金額の1％のAmazonギフト券が還元されるキャンペーンを行っています。ふるなびへのログインとクレジットカード決済が条件です。
4-3：ふるさとプレミアム
ふるさとプレミアムは会員登録なしでもAmazonギフト券が還元されます。加えて期間限定で還元率アップキャンペーンも行っているようです。
まとめ
2019年ふるさと納税でAmazonギフト券は貰えない可能性が高いです。
その理由には国が大きく関わっており、以下の3つでしたね。
- 返礼品として適切でない
- 政府が何度も注意している
- 法律が変わる可能性が大きい
そして2019年にふるさと納税でAmazonギフト券もらう唯一の方法は、ふるさと納税ポータルサイトのキャンペーンでしたね。
2019年のふるさと納税は2018年までのような豪華な返礼品は減少していくと考えられます。これからはお世話になった故郷や、過去に訪問した旅先に寄付をするのもいいかもしれませんね。
