「amazonギフト券は経費で落とせるの…？」
上記のようにお考えの経営者や個人事業主に向けた記事となっています。
結論、amazonギフト券は会社のために利用する場合のみ経費で落とすことが可能です。
会社利用といっても様々なので、今回はよくある6つのパターンを紹介します。
- 謝礼として取引先に送る
- キャンペーン等で顧客に送る
- お中元やお歳暮で得意先に送る
- ギフト券で会社の備品を購入
- ギフト券で公私兼用の物を購入
- ギフト券を社員にプレゼント
この記事を読むことで、「あなたの場合は経費で落とせるのか」が簡単に解決しますよ。
正しい方法を利用して税務調査の対象にならないようにしましょう。
それでは詳しく解説していきます。
目次
1：amazonギフト券を経費で落とせる6つのパターン
amazonギフト券を経費で落とせるのは、会社のために利用する場合のみでした。
ではどんなときが会社利用なのか、よくある6つのパターンを紹介します。
- 謝礼として取引先に送る
- キャンペーン等で顧客に送る
- お中元やお歳暮で得意先に送る
- ギフト券で会社の備品を購入
- ギフト券で公私兼用の物を購入
- ギフト券を社員にプレゼント
それではそれぞれ見ていきましょう。
1-1：謝礼として取引先等などに送る
amazonギフト券を謝礼として配布する場合です。
たとえば、取引先が契約を結んでくれたときや、何かしらの事業に手を貸してくれたときが当てはまります。
その謝礼として送ったamazonギフト券は会社のための利用ですから、経費として問題ありません。
1-2：キャンペーン等で顧客に送る
キャンペーン等で顧客にamazonギフト券を配布する場合です。
たとえば、「アンケートにご回答で500円分のamazonギフト券プレゼント」や「ご成約でamazonギフト券10,000円プレゼント」などが当てはまります。
この場合は売上に直接影響したり、今後の売り上げに影響したりするので会社の成長に必要な費用、つまり経費として大丈夫です。
1-3：お中元やお歳暮で得意先に送る
日本の風習としてお中元やお歳暮で、得意先にギフトを送りますよね。
このような季節の挨拶にamazonギフト券を利用した場合も、経費計上して問題ありません。
会社と会社の関係を保つための必要経費、このような解釈をしたら大丈夫ですね。
1-4：ギフト券で会社の備品を購入
会社で利用する文房具や備品を購入する場合は、もちろん経費として計上することができます。
後述しますが、amazonギフト券を購入した時点では経費として計上してはいけません。商品を購入した時点で経費になります。それまでは「資産」で仕分けるのが正しい方法です。
1-5：ギフト券で公私兼用の物を購入
通常の現金の場合と同様で、仕事でもプライベートでも利用する物を購入する場合は、仕事の利用比率で計上します。自宅兼事務所の家賃や、車などが当てはまることが多いですね。
たとえば、プライベートで7割利用、仕事で3割利用する10万円のパソコンを購入する場合、経費として計上できるのは「仕事で利用する3割分」になります。
よって、10万円の3割である3万円は経費として計上可能です。
1-6：ギフト券を社員にプレゼント
ノルマ達成の報奨などでamazonギフト券を特定の社員に渡す場合は「給与」として経費にできます。いわゆる現物給付という扱いです。
「給与」ということで、受け取った側は所得税の課税対象になるので注意して下さい。
2：amazonギフト券を経費にしてはいけない3つのパターン
逆に経費として計上してはいけないよくあるパターンを3つ紹介します。
このなかに当てはまっていたら、税務署から調査を受ける可能性がありますよ。
- 仕事と関係ない人にギフト券を送る
- ギフト券を換金して現金にしている
- 途中で利用用途が変わった場合
それでは詳細を見ていきましょう。
2-1：仕事と関係のない人にギフト券を送る
仕事と関係のない人、例えば友人や家族に対して送ったamazonギフト券は経費にしてはいけません。
[1-1]で紹介した「謝礼として取引先などに送る」と似てはいますが、こちらは仕事と全く関係ありませんね。
もし、友人などでも業務を手伝ってもらっていた場合は、仕事の謝礼として経費にしてOKです。
2-2：私的利用のギフト券を経費で購入し現金化
これは2重脱税で利用される方法なので絶対にやってはいけません。
まず、プライベート用のギフト券を経費として計上する時点で脱税になりますね。
さらに、その20万円分を換金して現金にした場合、非課税の現金が入手できます。
どういうことかというと、ふつう会社から個人にお金を移動する場合は「所得税」がかかるのですが、その所得税を払わずに現金を入手できるという算段です。
もちろん、税務署も把握している方法なのでamazonギフト券などの商品券まわりは厳しくチェックされますよ。
2-3：途中で利用用途が変わった場合
はじめ、謝礼の品として経費で購入したamazonギフト券を、余ったからといって個人利用することは普通にアウトです。税務署はamazonギフト券を経費で購入していた場合厳しくチェックしてくるとお話ししました。
いつ、だれに、いくら配布したかが不明瞭だと、たとえ本当に会社関係で配布していたとしても、税務調査の対象になってしまうことがあります。
3：税務署がチェックするのは利用方法の明確さ
amazonギフト券をはじめとする商品券は脱税の手段として利用されてしまうため、税務署は特に目を光らせてチェックしてきます。重要なのは経費でいくらまでギフト券を購入しているかではなく、「利用方法が明確かどうか」です。
よって、amazonギフト券を経費で購入する場合は「使用状況がわかる書類」を準備して記録しておきましょう。
具体的に何を記録したらいいかというと、いつ、だれに、いくら、どのような目的で配布したのかです。
加えて、受け取った人からの受領書などがあればさらにいいでしょう。
4：amazonギフト券の正しい仕分け方法と勘定科目
「amazonギフト券をどのように会計処理したらいいか分からない…」
仕分けの方法は場合によって異なりますので、状況別に解説していきます。
- amazonギフト券を購入した場合
- amazonギフト券をもらった場合
では、正しい仕分け方法と勘定科目を解説しましょう。
4-1：amazonギフト券を購入した場合
場合によって仕分けが異なるので、注意して下さい。
①贈呈用に購入した場合
贈る用に購入したamazonギフト券は「接待交際費」で経費にしましょう。
例： (接待交際費)10,000｜(現金)10,000
②会社の備品を購入するための場合
社内で利用するために購入したamazonギフト券は「資産」として扱いましょう。
※この時点では経費として扱えません。
例： (他社商品券)10,000｜(現金)10,000
③amazonギフト券で商品を購入した場合
購入時に計上した資産が減少するイメージになります。
例： (消耗品費)10,000｜(他社商品券)10,000
4-2：amazonギフト券をもらった場合
法人としてamazonギフト券をもらった場合は「雑収入」として仕分けるのが一般的です。
例： (商品券)10,000｜(雑収入)10,000
状況や受け取った対象によって、今回と異なる仕分けが適切となる場合もあるので注意して下さい。
まとめ
amazonギフト券を経費にできるのは、「会社のために利用したときのみ」です。
個人利用のamazonギフト券を経費にすると脱税になるので注意して下さい。
今回紹介した具体例を参考にしながら、正しい方法でamazonギフト券を経費にしましょう。
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